トリスマ補償 利用規約

本規約には、株式会社ニューズドテック(以下「当社」といいます。)が運営する、アプリ「トリスマ」(以下「本アプリ」といいます。)の「機能診断」にてスマートフォン等及びタブレット端末(以下「端末等」といいます。)の機能に「異常あり」との判定が出た際に買い替え費用を一部補償するサービス「トリスマ補償」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びユーザーと当社(第1条第1号で定義します。)の皆様との間の権利関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 (定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
 ① 「ユーザー」:本契約を締結した全ての方を指します。
 ② 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの加入契約を指します。
 ③ 「本ショップ」:当社が運営するネットショップ「トリスマ本店」を指します。

第2条 (目的)
1 本規約は、本アプリにて端末等の「機能診断」を行い、機能について「異常あり」との結果が出た際に(以下、「異常あり」との結果が出た端末等を「旧端末」といいます。)、当社がユーザーから当該旧端末の送付を受けること等を条件に、ユーザーが本ショップにて購入する端末等(以下、「新端末」といいます。)の購入代金を一部補償する本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が本ショップのウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール
当社が本ショップのウェブサイト上で掲載する「トリスマ補償について」、「補償利用の流れについて」、「旧端末の下取りについて」等、本規約外で定める本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外の本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4 本規約は、本サービスへの加入時及びご利用時のみ適用されます。当社が運営するその他のオンラインサービスと異なる場合がございますのでご注意ください。
5 ユーザーは本サービスへの加入及びご利用にあたり、本規約をよくお読みになり、内容をご理解いただき、ご同意のうえご利用ください。
6 ユーザーが本サービスへの加入を申し込まれた時点で、本規約にご同意いただいたものとみなします。
7 当社は、日本国内に在住し、日本国内からの発送、または日本国内に発送元があるユーザーに対してのみ本サービスを提供いたします。

第3条 (トリスマ補償の内容)
本サービスの内容については、「トリスマ補償について(https://www.torisuma.com/f/about-torisuma-hosyou)」をご確認ください。

第4条 (加入契約の成立)
1 本契約は、本ショップの会員登録を行ったユーザーが、端末等を本ショップで購入する際に、オプションとしてトリスマ補償を選択し、決済を行った時点で成立いたします。
2 新端末の売買契約が解除される等の理由により、新端末がユーザーに送付されなかった場合、本契約は解除されます。

第5条 (本サービス加入料)
1 ユーザーは、以下の各プランからお好きなプランをご選択の上、本サービスに加入することができます。
 ① 50%補償プラン

補償期間 加入料(税込) 補償割合 最大補償金額(税込)
(外装破損無し)
最大補償金額(税込)
(外装破損有り)
6ヶ月 ¥3,300 新端末の代金の50% ¥30,000 ¥10,000
1年 ¥6,600 新端末の代金の50% ¥50,000 ¥30,000
2年 ¥13,200 新端末の代金の50% ¥50,000 ¥30,000
※本プランでは、補償期間中1回、本サービスをご利用いただけます。
※補償金額がユーザーに支払われた時点で、本プランの加入契約は解除されます。

 ② 回数無制限プラン
補償期間 加入料(税込) 補償割合
(外装破損無し)
補償割合
(外装破損有り)
累計最大補償金額(税込)
6ヶ月 ¥3,300 新端末の代金の20% 新端末の代金の10% ¥20,000
1年 ¥6,600 新端末の代金の20% 新端末の代金の10% ¥50,000
2年 ¥13,200 新端末の代金の30% 新端末の代金の15% ¥100,000
※本プランでは、補償期間中、当社からお支払いする補償金額の合計が累計最大補償金額に達するまで、何度でも本サービスをご利用いただけます。

2 ユーザーは、本サービスの加入料を、当社指定の期限までに、当社指定の方法で、当社に支払うものとします。なお、支払いに係る手数料は、ユーザーの負担とします。
3 当社は、消費税の改定や物価変動等を反映するため、当社の裁量にて、第1項に定める本サービスの加入料を改定することができるものとします。

第6条 (トリスマ補償の利用)
1 本アプリにて「機能診断」を行い、端末等のバッテリーについて「異常あり」との結果が出たユーザーは、以下の手順に従うことで、本サービスをご利用いただくことができます。
 ① 本ショップにて、旧端末を購入したものと同じアカウントにて、本サービスの利用を選択の上新端末を購入する
 ② 本アプリの会員ページにログインし、受領した新端末のIMEI(IMEIが無い場合はシリアル番号)を登録する
 ③ 当社の指定する「補償申請フォーム」に必要事項を記入する
 ④ 新端末の発送日から14日以内(発送日を含む。)に当社に到着するよう、旧端末を初期化の上、当社が新端末と共に送付した下取りキットに梱包し、当社に送付する
2 当社にて、前項に従いユーザーから送付された旧端末の状態を検査し、当該旧端末が本サービスの対象であることを確認できた場合、当社からユーザーに対し、前条に定める補償金額をお支払いいたします。なお、前条第1項の「50%補償プラン」にご加入の場合、当社がユーザーに補償金額をお支払いした時点で、本契約は解除されます。
3 当社にて、第1項に従いユーザーから送付された旧端末が本サービスの対象であることを確認できなかった場合、当社は、ユーザーに、メールにて発送期日をご連絡の上、着払いにて当該旧端末を返却いたします。当社での旧端末の処分をお求めの場合は、発送期日までに当社にご連絡下さい。ユーザーからかかるご連絡があった場合、当該ご連絡をもって、ユーザーが旧端末の所有権を放棄したものとみなします。
4 前項の場合で、当社から返却した旧端末をユーザーが受領せず当社に返送された場合、返送された当該旧端末を当社が受領した日から3カ月を経過した時点をもって、ユーザーが当該旧端末の所有権を放棄したものとみなし、当社にて処分いたします。
5 当社にて、第1項に従いユーザーから送付された旧端末が本サービスの対象であることを確認できなかった場合、ユーザーが新端末の売買契約を解除することはできません。
6 新端末購入時に本サービスの利用を選択したユーザーは、第3前項によりユーザーに旧端末が返却された場合、返却された端末を受領してから1週間(端末を受領した日を含む。以下同じ。)の間、旧端末購入時に締結した本契約(以下、「旧契約」といいます。)と新端末購入時に締結した本契約(以下、「新契約」といいます。)のどちらを残存させるか選択することができます。なお、旧契約を残存させる場合、新契約の加入料を返金いたします。新契約を残存させる場合、旧契約を解除し、旧契約の加入料の返金はいたしません。
7 当社は、前項の場合で、ユーザーが返却された端末を受領してから1週間以内に旧契約と新契約のどちらを残存させるか選択しなかった場合、当該ユーザーとの間の旧契約を解除いたします。なお、この場合、旧契約の加入料の返金はいたしません。

第7条 (本サービスの適用)
旧端末が以下のいずれかに該当する場合、前項の規定に関わらず、本サービスをご利用いただくことはできません。
 ① 水濡れが生じている場合
 ② 盗難・紛失等により旧端末がユーザーの手元にない場合
 ③ 本アプリの機能診断が利用できない場合
 ④ 外装の破損状態が、当社が別途指定する「全損状態」に該当する場合

第8条 (所有権の移転及び危険負担)
1 旧端末の所有権は、第6条第2項の検査により、旧端末が本サービスの対象であることが確認された時点で、ユーザーから当社に移転します。
2 当社又はユーザーのいずれの責にも帰し得ない事由による旧端末の滅失、毀損等による損害は、旧端末の所有権移転前に生じたものについてはユーザーの、所有権移転後に生じたものについては当社の負担とします。

第9条 (新端末の返品及び交換)
1 本サービスの加入と併せて購入した端末等に、万が一、当社が指定する期間内に初期不良が判明した場合、「トリスマ本店利用規約」の規定に関わらず、次項の場合を除き、当該端末の返品はできません。当社にて代替品と交換させていただきます。
2 前項の場合で、当社にて代替品をご用意できない場合は、当該端末をご返品いただけます。この場合、当該端末の代金、及び当該端末と併せて加入した本サービスの利用料をご返金いたします。

第10条 (本サービスの停止・中断)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
 ①本サービスに係るWEBサイト、コンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
 ②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
 ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
 ④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第11条 (通知・連絡)
1 当社から、ユーザーに対する情報の提供、連絡及び通知(以下、「通知等」といいます。)は、当社が適切と判断する方法により、当社ウェブサイト(https://www.torisuma.com/f/category-top)への掲示、電子メールの送付または本アプリ上の通知により行います。ユーザーは、通知等の方法を選択することはできません。
2 ユーザーの都合により、当社ウェブサイトの閲覧ができない、電子メールの受信ができない、本アプリ内の通知が受け取れない等の環境にある場合でも、当社は電話、郵送、FAX、訪問等による通知等はいたしません。
3 通知等は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第12条 (禁止事項)
1 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
 ①本規約に違反する行為
 ②当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)及び肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
 ③当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
 ④不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
 ⑤法令又は条例等に違反する行為又はそのおそれのある行為
 ⑥公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為
 ⑦公序良俗に反する情報又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
 ⑧犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
 ⑨事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
 ⑩当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
 ⑪マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
 ⑫本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
 ⑬青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
 ⑭他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
 ⑮詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
 ⑯犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
 ⑰第6条第1項第3号に従い必要事項を記入する際に、虚偽の事実を記載する行為
 ⑱本ショップのIDとパスワードを不正の目的に使用する行為
 ⑲当社、本サービス及び本アプリの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
 ⑳その他当社が不適当と判断する行為
2 当社は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
 ①本サービスの利用制限
 ②本契約の解除
 ③その他当社が必要と合理的に判断する行為

第13条 (解除等)
1 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
 ①第6条第1項第3号に従い必要事項を記入する際に、虚偽の事実を記載する行為
 ②過去に当社との契約を解除されたことがある場合
 ③ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
 ④未成年者が法定代理人の同意なく、本サービスに加入した場合
 ⑤成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスに加入した場合
 ⑥当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
 ⑧その他当社が解除が必要と判断した場合
2 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
3 第1項及び第2項の措置により本契約を解除されたユーザーは、本契約の解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第14条 (非保証・免責)
1 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
2 新端末のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
3 ユーザーが本サービスの利用に必要な情報を正しく記入しなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4 ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。 
5 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーに関する情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社に故意又は重過失のない限り、当社は一切の責任を負いません。
6 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7 本サービスの利用に関し、ユーザーが新端末の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。 

第15条 (本サービスの内容の変更、終了)
1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに2週間以上前に通知するものとします。
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条 (秘密保持)
1 ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスに関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
 ①開示を受けた時、既に保有していた情報
 ②開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
 ③開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
 ④開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
 ⑤法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3 ユーザー及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第17条 (反社会的勢力の排除)
1 ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
 ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
 ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
 ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
 ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
 ①暴力的な要求行為
 ②法的な責任を超えた不当な要求行為
 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
 ⑤その他前各号に準ずる行為
3 ユーザー又は当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4  ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第18条 (地位の譲渡等)
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではなく、ユーザーは、当社が組織再編に伴い本契約上の地位や本規約に基づく権利義務を譲渡することについて予め同意するものとします。

第19条 (個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第20条 (分離可能性)
1 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第21条 (本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、利用者が本サービスを利用する間とします。なお、第10条第2項、第13条第3項、第14条、第15条第2項、第16条、第17条第4項、第18条、第20条、本条、及び第23条ないし第25条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条 (本規約の変更)
1 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
 ①本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
 ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第23条 (準拠法)
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第24条 (合意管轄)
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 (損害賠償の範囲・上限等)
当社は、ユーザーに対し、ユーザーの旧端末の当社での販売価格(本サービスを既に利用している場合は、本サービスによる補償金額を控除した額とします。)を限度として、ユーザーに対して損害を賠償します。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。


 附則
2023年8月17日:制定・施行